2007年10月01日 アーカイブ

第396号

2007年10月1日付396号を掲載いたしました。

11月に窮状打開で要望活動展開

会長一任で要望事項取りまとめへ
第4回通常理事会を開催

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 全中建は9月13日、東京都千代田区大手町の朝日生命ビルで平成19年度通常理事会を開催し、中小建設業者の窮状打開に関する要望活動を11月に展開することや平成20年度税制改正についての要望事項などを決めた。

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下水道要望事項を討議

第1回土木委員会開く
国交省須藤補佐が経審改正で解説も

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 平成19年度の第1回全中建土木委員会(委員長・宮本武蔵副会長)が9月14日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビル28階会議室で開催された。委員会では下水道意見交換会議に提出する要望事項を中心に討議が行われ、要望事項の最終調整については、宮本委員長に一任にすることで決まった。

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平成20年度税制改正要望

26日に自民党税調へ提出
全中建

 全中建は「平成20年度税制改正に関する要望」を取りまとめ9月26日、自由民主党税制調査会に提出した。
 税制改正に関する要望は、各業界団体が毎年それぞれ取りまとめ、自民党に要望書として提出している。全中建でも、中小企業にとって必要な税制改正を毎年要望している。

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震災時の官庁機能維持

研究会設置して検討へ 国交省官庁営繕部

 国土交通省大臣官房官庁営繕部は、首都直下型大地震が発生した時に、官庁施設の機能を維持するための検討を行う。「業務継続計画を踏まえた官庁施設の機能確保に関する研究会」(座長・東京理科大学寺本隆幸教授)を設置して、今年度内に結果を取りまとめる。

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談合への罰則強化

営業停止最長で1年に

 国土交通省は、入札談合等不正行為に対する罰則を強化する。営業停止は、最長で1年間という厳しいもので、指名停止も現行の1.5倍と重い罰則となる。

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神奈川県若手経営者の会

総会開き新会長に岡村氏

 全中建では11月13日、東京都港区の虎ノ門パストラルで若手経営者懇談会を開催するが、各地区でも若手経営者の会に対する取り組みが熱心に行われており、神奈川県若手建設経営者の会では7月に通常総会を開き、新会長に岡村清孝氏(岡村建興社長)を選出、更なる組織の活性化を図ることを決めた。
 任期満了に伴う役員改選の結果、新会長となった岡村氏は「建設業にとって厳しい今の時代こそ組織の力が大事。組織力を持って、解決の扉を開いていきたい。今後は会員の拡大を図るとともに、建設業の存在意義をアピールしていく必要がある」とあいさつ、会員の団結と協力を要請した。
 総会終了後、来賓の阿部清吉神奈川県中小建設業協会会長、廣山宗一川崎支部長を交え、情報交換会を行い、各地域の入札制度の状況や、組織の活性化、会員の拡大などについて意見交換を行った。

一級建築士試験見直し

国交省が方向性を提示

 国土交通省は9月21日、一級建築士試験内容見直しの方向性を社会資本整備審議会建築分科会の建築士制度小委員会に提示した。
 学科試験は、現行の学科Ⅰ(計画)を「計画」と「環境・設備」の2つに分けて5科目とし、従来の5枝選択方式を4枝選択に変更する。科目数が1つ増えたことに伴い、満点は125点になった。

道路整備の中期計画

国交省が骨子案発表 10月中に素案公表予定

 国土交通省がまとめた道路整備中期計画の骨子案によると、計画期間は約10年で①課題個所を整理し優先順位を明確化し、効果の高いところを優先的に実施する②地域の実情を踏まえ対応すべき対象を明確化し、集中的に対策を実施する――という基本的考えに立って政策課題に取り組む方針である。10月中に素案を公表し、年内には中期計画として策定する。

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国交省の来年度概算要求

公共事業は兆5千億余

国土交通省の平成20年度予算の概算要求は、全体で対前年度比1.20倍の7兆2,5億円の規模になった。このうち公共事業関係費は、兆3,354億円で対前年度比1.1倍。これに重点施策推進要望の2,37億円をプラスすると兆5,730億円(対前年度比1.21倍)の規模となる。
国交省の概算要求は、20%の伸びを要求しているが、政府の方針では、平成20年度も公共事業費を3%減とすることになっており、この要求を財務省が大きく刈り込むことになると思われる。これからの焦点は12月の財務省の内示とそれに対する復活折衝になろう。なお、財政投融資は、3兆,780億円で対前年度比0.92倍である。

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下水道普及率70%台

地域間格差の解消が必要

 国土交通省がまとめた2000年度末の下水道整備状況によると、全国の下水道処理人口普及率は、前年度に比べ1.2%アップの70.5%と70%の大台にのぼった。このため、下水道を利用できる人達は、159万人増え891万人になった。

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電話相談窓口開設

改正建築基準法で

国土交通省は改正建築基準法の円滑な施行に向けた取り組みの一つとして、建築行政情報センター内に「改正建築基準法電話相談窓口」を開設した。
この相談窓口は、設計・施工・審査の実務者から電話等による質問や相談を受け付けるもので、建築確認申請手続きの円滑化を図るのが狙い。
窓口が開設された(財)建築行政情報センターは、住所が東京都新宿区神楽坂1―15、神楽坂1丁目ビル4階で、電話が03‐5225‐7701、FAXが03‐5225‐7731である。

入札契約改革で提言

経審に見直しも了承 中建審が総会

 中央建設業審議会(国土交通省の諮問機関)は、9月21日、国土交通省の特別会議室で総会を開き、経営事項審査の見直し案を了承するとともに、公共発注者に対して入札契約制度改革を求める提言をまとめた。
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日本電子認証㈱からのお知らせ(2)

~電子入札の概要と電子認証の役割~

前回までは、当社設立の経緯や電子入札と電子認証の仕組み等についてご説明いたしましたが、今回は、いよいよ実際に電子入札に対応するために準備しなければならないものについてご説明させていただきます。

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届け出対象拡大へ

住宅・建築省エネ対策

 国土交通省は、住宅・建築分野の省エネルギー対策の新たな方向性をまとめ、社会資本整備審議会建築分科会住宅・建築省エネルギー部会(部会長・村上周三慶應大学理工学部教授)に示した。これを受けて部会では、検討を行い、12月に社会資本整備審議会と交通政策審議会の環境部会が作成する京都議定書目標達成計画の見直しに向けた最終報告に盛り込む予定だ。

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指定席

地域での地位確立を

 先般、冬柴国土交通大臣が参議院選挙後の再任会見において、「地方の活性化」が最重点施策の一つであると言明した。
 その背景は、地方と都市の格差問題に端を発した与党敗北の選挙結果であることはご承知の如くである。

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全中建本部の動き

全中建本部会議・委員会等
(平成19年8月16日~9月30日)

2007/9/13
正副会長会議
通常理事会

2007/9/14
土木委員会

2007/9/27
広報委員会

関係機関会議等
(平成19年8月16日~9月30日)

2007/8/21
全国公益法人協会定例講座

2007/8/23
電子マニフェスト検討サブワーキング

2007/8/28
「故宮澤喜一」内閣・自由民主党合同葬儀

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