2007年08月15日 アーカイブ

第395号

2007年8月15日付395号を掲載いたしました。

都道府県公共調達改革のアンケート結果まとまる

拡大が進む一般競争入札
ダンピングの受注が増加

 全中建本部が会員を対象に実施していた「都道府県の公共調達改革に関する指針」についてのアンケート調査結果がまとまった。それによると、地方の発注者は、実情を無視したかのような一般競争入札の拡大などをはじめとする入札契約制度の改革を進めており、それがダンピング受注や低入札価格の増加などにつながっていることが判明した。こうした状況に、地方の会員からは、適正な価格で競争できるように制度の見直しを求める声が高い。
 アンケートは、各地域の発注者における入札契約制度の改革状況を、①指名競争入札を廃止したか②一般競争入札をどこまで拡大しているか③入札ボンドを採用しているか④一般競争入札の導入による変化とその内容⑤地域産業の育成について⑥地域要件への配慮⑦官公需法を守る⑧総合評価方式の導入状況⑨経審についての見直し⑩各地域の全体状況――を地方の団体会員から回答してもらったもの。

続きを読む

今後の会議等日程

総会は6月を予定

 6月27日に開催された平成19年度第3回理事会において事務局による調整の形で承認されていた今後(19年度)の会議等の日程がこのほど決まった。通常総会は、来年の6月が予定されている。会議の日程は次のとおり。

〔通常総会〕
▽平成20年6月
〔理事会〕
▽平成19年9月13日
▽平成19年11月28日
▽平成20年1月24日
▽平成20年3月7日
〔正副会長会議〕
▽平成19年9月13日
▽平成19年11月28日
▽平成20年1月24日
〔評議員会〕
▽平成20年3月7日
〔事務局長会議〕
▽平成19年10月25日
〔若手経営者懇談会〕
▽平成19年11月23日

渡邉康一参与が受賞

今年度の国土交通大臣表彰

395p01.jpg
 平成19年度の建設事業関係功労国土交通大臣表彰が7月10日、国土交通省10階共用大会議室で行われ、全中建の役員としては渡邉康一参与(静岡県・渡邉工業㈱代表取締役社長)が受賞した。
 今年の大臣表彰は、建設事業関係功労者269名及び優良団体5団体に対して行われた。269名のうち、建設業は82名で、その一人として渡邉参与が受賞したもので、多年建設業に精励するとともに関係団体の役員として地方業界の発展に寄与したことが評価された。
395p02.jpg

法令遵守ガイドライン 元下関係での違反行為防ぐ

国土交通省が策定

 国土交通省は7月2日、元請負人と下請負人との関係での法令違反行為を防止するための「建設業法令遵守ガイドライン」を策定した。同省ではこのガイドラインを、業界団体、各都道府県、各地方整備局等あて通知するとともに、建設業者及び建設工事に関わる人達に幅広く周知することにしている。

続きを読む

07、08年度は若干の減少

公共減の影響受ける建設投資

 建設経済研究所と経済調査会経済調査研究所がまとめた07、08年度建設投資見通しによると、両年度ともに民間非住宅建設投資の好調さは継続するものの、減少が続く政府建設投資の影響を受け、対前年度比で若干のマイナスになる。
 この見通しは、建設経済モデルを用い2007年1~3月期のQE(四半期別国民所得統計速報)を踏まえて予測したもの。2007年度の建設投資は、対前年度比0・8%減の51兆8500億円と、10年ぶりに増加した2006年度から一転、マイナスとなる見込みだ。

続きを読む

電子認証サービスが推薦の団体を募集中

 日本電子認証㈱は、電子入札コアシステム対応の電子認証サービスとしてAOSign(アオサイン)サービスを提供している日本電子認証㈱は、同サービスの推薦団体を募集している。
 同サービスについては、今年1月、全中建本部が既に推薦しており、今回は傘下の各団体支部の推薦を求めているもの。
各団体が推薦をすれば、当該団体の会員企業は『推薦団体謝恩キャンペーン2007』の利用が可能になる。その特典としては、企業が電子入札用ICカードを購入する場合、定価10,500円(税込み)のICカードリーダ(電子入札対応ソフトを含む)の無償提供を受けられる。
キャンペーンの対象はAOSignサービスを推薦している傘下団体(都道府県単位以下)の会員企業。期間は、平成19年8月~同12月のうちの3カ月で、各団体との個別協議で決める。
(連絡先:日本電子認証事業部営業課:03―5148―9830)

規制強化の厳しい内容

課徴金高める必要を指摘
内閣府が独禁法で報告書

 内閣府の独占禁止法問題懇談会はこのほど、検討を続けてきた独占禁止法改正についての報告書をまとめ、公表した。それによると、経済界から問題が指摘されていた課徴金と刑事罰の併科については、現行制度を維持するとし、課徴金の算定率を高める必要があるとの規制強化の厳しい内容のものになった。

続きを読む

国土施策創発の調査 13施策に7億余配分

国交省

 国土交通省は7月12日、平成19年度国土施策創発のための調査として13施策に7億4500万円を配分することを明らかにした。
 13施策の調査費配分額は次の通り。

続きを読む

地方圏先行して低下

地域経済の建設業シェア
建設経済研究所が分析・指摘

 建設経済研究所がこのほどまとめた調査研究「公共投資削減の影響」によると、地域経済における建設産業の比率は、ピーク時の減少幅は地方圏が3大都市圏よりも大きく、逼迫した地方財政を反映して、地方圏が先行して低下している。
 調査研究は、公共投資の推移について、1995年度の26兆6953億円をピークに減少に転じ、1998年度を除き、各地域で減少を続け、2005年度には12兆9313億円とピーク時の48%の水準に落ち込んだとしている。

続きを読む

日本電子認証㈱からのお知らせ

~日本電子認証株式会社の紹介~

はじめに
 公共工事における電子入札は、平成15年度の国土交通省による全面導入以来、地方自治体にも普及・拡大が進んでおります。平成22年度までには都道府県はもちろん市役所や町役場を含む全ての公共工事に導入される計画となっております。今後、これらへの対応は、業種・事業規模に拘わらず公共工事の入札に参加される全ての皆様に共通の課題となることが予想されます。
 このような状況の中、当社では、貴団体様よりAOSignサービス(電子入札用ICカード)へのご推薦をいただいたのを機に、電子入札と電子認証を中心とした建設業のIT化に関する情報を連載させていただくことになりました。今回は、まず当社の設立経緯や事業内容、それと電子入札の概要と電子認証の役割からご紹介させていただきます。

続きを読む

気候変動適応を目的に

治水政策のあり方諮問
国交省が社会資本審へ

 国土交通省は7月24日、「気候変動に適応する治水施策のあり方について」を社会資本整備審議会に20日付けで諮問したと発表した。
これを受けて同審議会の河川分科会では、専門小委員会を月内にも発足、年内に4回の会議を経て中間取りまとめを行う予定だ。
 地球温暖化に起因する気候変動による影響は、生態系、淡水資源、食糧、沿岸域と低平地、産業、健康など広範囲の分野に及ぶ。沿岸域と低平地等においては、海面上昇、大雨の頻度増加、強い台風の増加等による、水害、土砂災害、高潮災害等の頻発や激甚化などの懸念が指摘されている。
 こうした水害、土砂災害、高潮災害等の頻度や規模などの特性の変化及び社会に与える影響について、分析・評価し、これに対応するための適応策について調査・審議してもらうため、このほど国土交通大臣名で社会資本整備審議会に諮問したもの。

全中建本部の動き

全中建本部会議・委員会等
(平成19年7月1日~8月15日)

2007/8/9
広報委員会

関係機関会議等
(平成19年7月1日~8月15日)

2007/7/2
建設業労働災害防止協会安全祈願祭

2007/7/3
建設9団体マニフェスト検討ワーキング

2007/7/5
(財)建設業技術者センター評議員会
中小企業庁中小企業政策審議会経営支援部会

続きを読む