2007年07月01日 アーカイブ

第394号

2007年7月1日付394号を掲載いたしました。

難局打開に一致団結 信頼回復を急ぐ必要

平成19年度通常総会を開催
理事30名、監事3名を選任

 平成19年度通常総会が6月6日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで、来賓、役員、会員多数が出席して開催された。
 建設業界は、何年にもわたって公共工事の減少という厳しい状況に置かれている。昨年からは、そうした状況に加え、競争の激化に伴うダンピング受注の横行という未曾有の事態に直面している。企業の中には、建設業からの撤退をするところも続出しており、再編淘汰の波が押し寄せている。
 生き残るのが大変なこのような環境下にあって、中小建設業こそ一層の団結が求められている。全国の中小建設業者が結集する全中建の通常総会は、団結して難局打開にあたるべく開催されたもので、出席した役員、会員一同は、全中建活動を強化する決意を新たにした。
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宮田道路局長が記念講演

道路整備の役割の大きさ指摘

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 通常総会後に開かれた記念講演では、国土交通省の宮田年耕道路局長が講師として、「道路と経済・地域振興」というテーマで道路が経済、地域の振興、災害防止などに果たす役割の大きさを説明した。
 宮田局長は、冒頭、実家が広島で建設業を営んでいると話し、参加者に親近感を表した後、OHPを使用して道路を取り巻く現状の解説から講演を始めた。続いて、道路整備の現状と取り組むべき課題について、道路が地域の活力を高めていると指摘、災害に強いネットワークにも道路が重要な役割を果たすなどと述べた。その後、中期計画策定について、今後の取り組みを説明して、講演が終了した。

ダンピング防止へ取り組み

冬柴 鐵三 国土交通大臣祝辞(要旨)

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 社団法人全国中小建設業協会の平成19年度通常総会が開催されるに当たり、一言ご挨拶申し上げます。岡本会長を始め、本日ご参集の皆様には、平素より国土交通行政の推進にご尽力いただき、深く感謝申し上げます。
皆様は、それぞれの地域において、住宅・社会資本整備の担い手として、就業機会の提供、地域住民の安全安心の確保等、地域経済社会において枢要な役割を担っておられることに敬意を表するとともに、昨年も、多くの自然災害に見舞われましたが迅速な応急対策、復旧対策にあたっていただき、心より御礼申し上げます。

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信頼回復急ぐ必要が

岡本 弘会長挨拶(要旨)

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 私ども全中建では、大勢の方々のご協力、ご支援をいただきながら、歴代の会長を中心に、基本理念であります「社会に奉仕する力強い地場産業」を目指して、中小建設業者が、その使命を全うできるよう、長年にわたって、努力して参りました。
 さて、わが国の経済を見ると、企業収益の改善や需要の増加等を受け、設備投資が増加するなど景気は回復基調にあるなかにおいて、建設業界に目を転じますと、公共事業予算は国、都道府県とも大幅な削減が続き依然として厳しい状況から抜けられず、特に公共事業への依存が高い中小建設業にとりましては、厳しい経営状況が続き深刻な状況下にありますことは、誠に残念でなりません。

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今年度建設投資見通し

0.1%増の52兆3400億円

 国土交通省がまとめた平成19年度の建設投資見通しによると、公共投資は減るものの、民間投資が伸びるとして総額で52兆3,400億円、対前年度比0・1%増の建設投資が見込まれる。

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新分野進出事業を公募

8月1日まで振興基金で受付

 国土交通省では、「建設業の新分野進出/技能継承モデル構築支援事業」について、公募を実施する。同省では、意欲ある事業者の積極的な応募を期待している。
 応募書類の提出先は、建設業振興基金で、原則として郵送で提出する。申請書様式の記入方法など応募にあたっての問い合わせは、同基金構造改善センターまで(03‐5473‐4572)。

経審の改正案まとまる

グループ評価は実質先送り

 中央建設業審議会ワーキンググループ専門部会(東海幹夫委員長)は、国土交通省が取りまとめた経営事項審査(経審)制度の改正案を審議、了承した。グループ経審の認定要件緩和については、地方建設業者に配慮して適用除外項目を設定。グループ内の技術者の出向の扱いは、結論を先送りした。

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建設産業政策研が最終報告

再編の促進など5本の柱示す

 国土交通省総合政策局長の私的諮問機関である建設産業政策研究会(座長・大森文彦東洋大学法学部教授)は6月29日、会合を開き最終報告をまとめた。それによると▽公正な競争基盤の確立▽再編への取り組みの促進▽技術と経営による競争を促進するための入札契約制度の改革▽対等で透明性の高い建設生産システムの構築▽ものづくり産業を支える「人づくり」―の5つの柱を産業政策の方向性として示している。

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政令都市でも取組み

一般競争入札の範囲拡大

 5月15日号の「全中建だより」で紹介した国土交通省と総務省の「都道府県の平成19年度における入札及び契約の適正化に関する取り組み方針についての調査結果」では、紙面の都合で政令指定都市の状況を詳報することができなかったので、15の政令指定都市のそれぞれの方針について、あらためて掲載する。

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耐震改修計画の策定

都道府県は7月で100%

 国土交通省がまとめた地方公共団体の耐震改修促進計画の策定状況によると、都道府県は、計画策定済みが43都道府県で、残りの4県(石川、山梨、長崎、鹿児島)も7月中に計画を策定することになっている。このため、19年度中には全ての都道府県で耐震改修促進計画が出揃うことになる。
 一方、市区町村は、計画策定が遅れている。策定済みなところは、40市区町村にしかすぎない。現在の市区町村の数は、全国で1,831であるため、1,791市町村がまだ策定していないことになる。策定率にすると2・2%である。ただ、19年度中には675の市町村が計画を策定することになっている。

岡本会長、副会長5名を再選

小野金彌氏を最高顧問に、相談役も新設
第3回通常理事会開き役員人事決定

 通常総会後では最初となる第3回通常理事会が6月27日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで開催され、岡本弘会長を再選したほか、副会長である松井守夫、宮本武蔵、青木誠光、前田滿二、渡邉忠司の5氏を再任した。
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小野名誉会長が退任へ

総会議案・役員人事を審議
第1回通常理事会

平成19年度第1回通常理事会が5月18日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビル会議室で開催された。
 審議されたのは、全中建役員等人事、平成19年度全中建通常総会、全中建の組織強化、全中建委員会報告、建設業をめぐる当面の動き――についてである。

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初の50%超え、4・2兆円

中小企業向け官公需契約目標

 政府は6月22日、平成19年度中小企業者に関する国等の契約の方針を閣議決定したが、それによると、中小企業向け官公需の契約目標は、総予算額8兆4,560億円の50・1%に当たる4兆2,406億円となった。中小企業者に対する契約目標額が50%の大台を超えるのは初めてである。

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第2回通常理事会

通常総会前に開催

 第2回通常理事会は6月6日、通常総会開会前に東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで開催され、総会に諮る役員人事、総会の運営等について審議し、了承した。
 役員等人事については、会員団体から推薦のあった理事・監事を承認、総会に諮ることを決めた。また、参与については、第3回通常理事会で承認することになった。

不正改造車の排除を

国交省が会員へ周知要請

 全中建本部ではこのほど、国土交通省の建設業課長名で「不正改造車の排除」の周知要請を受け、会員に対して通知した。
 これは、現在展開されている「不正改造車を排除する運動」の一環で、建設工事においても、さし枠装着車等の不正改造車を使用しないよう指導徹底を図るよう要請があったもの。

全中建本部の動き

全中建本部会議・委員会等
(平成19年5月15日~6月30日)

2007/5/18
正副会長会議
通常理事会

2007/6/6
通常理事会
通常総会

2007/2/27
正副会長会議
通常理事会

2007/6/29
広報委員会

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