2007年05月15日 アーカイブ

第393号

2007年5月15日付393号を掲載いたしました。

今年度の会長表彰者決まる 天谷氏、畑中氏など54名

19年度事業計画(案)もまとまる
総務委員会を開催

岡本 弘会長
 平成19年度の第1回総務委員会(委員長・岡本弘会長兼務)は4月5日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビル28階会議室で開催され、6月6日に開く平成19年度通常総会について審議が行われ、総会に提出される平成19年度事業計画(案)などがまとまった。

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公共調達改革を調査

都道府県の状況把握で会員にアンケート実施

 全中建本部では、会員を対象に「都道府県の公共調達改革に関する指針」についてのアンケート調査を実施している。6月中旬までにはアンケート結果を取りまとめることにしており、その結果を基に課題を抽出し、対応していく考えである。

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平成19年度通常総会

東京で6月6日開催へ

 平成19年度通常総会は、6月6日に東京・大手町の朝日生命大手町ビル(27階サンスカイルームA会議室)で開催される。

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春の褒章

佐藤博俊氏が黄綬を受章

佐藤博俊氏
 平成19年度春の叙勲と褒章が決まったが、当協会の関係では、参与の佐藤博俊氏(㈱橋本代表取締役社長)が黄綬褒章を受章した。褒章の伝達式は、5月16日の午前中に国土交通省で行われ、午後5時半には東京・千代田区丸の内の東京會舘で祝賀会が開催される。

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生き残り方策求め 中小零細の立場で要望

渡邉副会長が政策研究会で

渡辺忠司副会長.jpg
 建設産業政策研究会に全中建を代表して委員となっている渡邉忠司副会長が、4月23日の研究会において、「今後の建設産業政策に望む」と題する中小零細の立場からの要望書を示し、理解を求めた。

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新世代下水道支援事業

今年度新規に16カ所採択

 国土交通省は、新世代下水道支援事業として宮城県大崎市の十日町雨水1号幹線など16カ所を新規採択した。

 下水道支援事業は、平成11年度に制度が創設され、下水道による水環境の創造、リサイクルの推進、機能高度化の促進に取り組んでいる。今回は、平成19年度の第1回として16カ所が採択されたもので、16カ所のうち水環境創造事業・水循環再生型が13カ所、リサイクル推進事業・再生資源活用型が2カ所、同・積雪対策推進型が1カ所である。

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配当還付金を了承

共済制度運営委員会開く

前田満二委員長
 平成19年度第1回の共済制度運営委員会(委員長・前田滿二副会長)が5月11日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで開催された。

 委員会では、はじめに共済制度の運営状況について、朝日生命、三井住友生命のそれぞれの担当者から説明を聞いた。朝日生命からは災害共済制度の加入状況が、三井住友生命からは法定外・第三者共済制度の加入状況がそれぞれ報告された。加入者が減っている状況から一層のPR活動が必要だとの認識が示された。

 つづいて、配当還付金の支部還付について、報告があり、委員会は、了承した。これらを受け、前田委員長が、法定外・第三者共済制度の優良戻しで、損害率の線引きに幅を持たして欲しいとの考えを示した。

財務委員会を開催

19年度予算案など審議

松井守夫委員長
 財務委員会(委員長・松井守夫副会長)の19年度第1回の会合が5月11日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで開催され、全中建の平成19年度予算案などを審議、6月6日の総会へ議案として提出することを決めた。

 委員会は、平成18年度収支決算について事務局からの説明を聞き、了承した後、平成19年度の収支予算案の審議に入った。予算案は、厳しい状況を反映、前年度に比べマイナスとなる額を計上している。これについて、松井委員長は、事務局の経費節減努力を評価したうえで、今後も更なる経費節減に努めていかなければならないとした。

 また、平成20年度税制改正要望については、19年度に沿った要望をしていくことを確認している。

推薦の10氏が受彰

平成19年度建設マスター
国土交通大臣顕彰決まる

 平成19年度優秀施工者国土交通大臣顕彰(建設マスター)が決まり、当協会推薦の10氏が受彰することになった。顕彰式は、5月30日の午後3時から東京都港区芝公園のメルパルクホールで開催される。

 建設マスターは、工事施工に直接従事し、現役として活躍している建設技能者のうち、特に優秀な技能技術を持ち、後進の指導・育成等にも貢献している人達が対象。

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一般競争入札が拡大

都道府県等の調査で判明

 国土交通省と総務省が発表した都道府県等の平成19年度における入札及び契約の適正化に関する取り組み方針についての調査によると、東京都、青森県、沖縄県を除いた44道府県が一般競争入札の対象工事を1億円以下にしている。なかでも岩手県など8県が250万円まで引き下げており、都道府県の取り組みが、国の方針以上であることが判明した。

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中小の受注機会確保

19年度の事業執行で通達
国土交通省

 国土交通省は、各地方整備局などに対して、平成19年度所管事業の執行には、中小建設業者の受注機会確保、談合防止、ダンピング受注の排除などに留意して当たるよう通達した。

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発注規模を金額で明示

発注見通しへ公表を通達

 国土交通省は、工事発注見通しに工事概要として工事発注規模を金額として明示することを各地方整備局へ通達した。

 これは、随意契約を除いた工事の発注見通しを公表する際に、工事発注規模を金額の形で明らかにするもので、一般土木・建築などの工事は「3000万円未満」から「50億円以上」まで、アスファルト舗装・鋼橋上部・電気設備・暖冷房衛生設備工事は「3000万円未満」から「20億円以上」までをそれぞれ11の価格帯に区分して表示する。

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土木の積算基準改正

新規1工種含め10工種
国土交通省

 国土交通省は、実態調査に基づき、新規1工種を含めた10工種の土木工事標準歩掛の改正を行い、4月1日から適用した。
 土木工事の標準歩掛の改正は、施工合理化調査の結果を踏まえ、既存制定工種の歩掛改正及び全国的に普及し施工頻度の増えてきた工種の新規制定が行われている。今回も平成18年度に実態調査を行い、法面工(吹付法面とりこわし工)など9工種の歩掛改正及び鋼管・既製コンクリート杭打工(鋼管ソイルセメント工)1工種を新規制定したもの。
 新規制定1工種の内容と9工種の改正内容は別表の通り。

別表「改正工種概要」

建設業相談窓口を継続

中小・中堅業者の支援で
国土交通省

 国土交通省は、平成19年度も建設業者からの問い合わせや相談に対応する「ワンストップサービスセンター事業」を継続実施する。

 同事業は、中小・中堅建設業者の経営改善や経営革新の取り組みを支援するため、平成17年度から実施されているもので、19年度も引き続き「建設業総合相談受付窓口」を設けて対応していくことにした。

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指定席

建設業のバッシングはいつ終わるの?

 建設業に携わる者にとって、つらい毎日が続いている。事件が起きるたびに何とかしなければと考えている矢先に、同じような事件をこれでもか、これでもかと、テレビ、ラジオ、新聞等で繰り返し報道され、うんざりしている。まるで建設業は「悪」の代表のような扱いである。真面目にやっている我々にすれば、やりきれない思いである。

 今、原稿を書いているとき、午後7時のニュースで名古屋地下鉄工事において談合をした超大手ゼネコン5社が独禁法違反で起訴されたことが流れてきた。脱談合宣言をやったにもかかわらずと。

 この際、今までのやり方を振り返り反省して、建設業本来の姿を取り戻し、国民の理解を得ることが大事であろう。

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全中建本部の動き

全中建本部会議・委員会等
(平成19年4月1日~5月14日)

2007/4/5
総務委員会

2007/4/24
公認会計士による会計検査

2007/5/9
広報委員会

2007/5/11
共済制度運営委員会
財務委員会
監事監査

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