2007年04月01日 アーカイブ

第392号

2007年4月1日付392号を掲載いたしました。

平成18年度事業実施状況 委員会活動状況等を報告

平成18年度評議員会 東京・朝日生命ビルで開催

 平成18年度全中建評議員会が3月8日、東京都千代田区大手町の朝日生命ビルで開催され全国から役員・評議員等約130名が出席した。

 会議は冨川州三専務理事の司会で進められ、まず、岡本弘会長が、「厳しい環境にあるが、地域における建設業団体の役割は一層大きくなっている。全中建ビジョンで掲げた、社会に奉仕する力強い地場産業として、その役割を全うしたい」と挨拶、評議員の一層の支援と協力を要請した。

 次いで議事に入り、まず、冨川州三専務理事が平成18年度実施事業として、平成18年4月1日から平成19年2月28日までの建議陳情事項、情報・資料の提供、各種会議委員会等、関係機関会議等への出席-について報告したあと、各委員長から主要事項について報告が行われた。

 報告のあと、休憩をはさんで、国土交通省の大森雅夫大臣官房審議官から「建設業をめぐる当面の諸問題」について講話があり、評議員会を終了した。

 このあと朝日生命ビル内の東京ジョンブルで開催された懇親会は、岩井國臣参議院議員の挨拶、小野金彌名誉会長の挨拶と乾杯の音頭により進められた。

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平成19年度暫定予算を承認 通常総会運営行事等を了承

第7回通常理事会

全中建の第7回の通常理事会が3月8日、東京都千代田区大手町の朝日生命ビル会議室で開催された。
議題は、1.全中建平成19年度通常総会について、2.全中建平成19年度暫定予算について、3.全中建の組織強化について、4.全中建委員会報告、⑤その他。

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業界再編・淘汰は不可避

国交省が再編パターンを提示
建設産業政策研究会

 国土交通省は3月30日、第11回建設産業政策研究会を開き、これまでの議論を踏まえた「建設産業を取り巻く社会情勢の変化等と求められる建設企業の姿」と題する業種・業態ごとの再編パターンを提示した。
「業界の再編・淘汰は不可避」という観点に立って、他産業などの例を示しながら、個別企業や業種・業態を超えた取り組みに触れた。供給過剰構造として問題になっている地方建設業者や専門工事業者、建設コンサルタントの再編事例も示した。

もっと中小・末端の議論を

しかし、全体の説明や対策が、川上から川下の中間までの大手・準大手に片寄り、「最大の課題である中小・零細業者が生き延びるにはどうするかの議論がない」など、中小や末端業者向け議論を求める声が多かった。
委員として出席した全中建の渡邉忠司副会長は、「大手・準大手向けの提案が多い。中小・零細業者を対象とした建設業あり方をもっと議論していただきたい」と述べ、専門工事業者代表も、専門工事業者や労働者に対する視点が欠けている-と指摘した。

企業規模に応じた評価を

経審見直し議論スタート
経審改正専門部会

 国土交通省は3月5日、中央建設業審議会のワーキンググループに設置した「経営事項審査改正専門部会」の第1回会合を開き、企業規模の特性に応じた評価の在り方を中心とする改正への議論を開始した。
国交省は見直しに当たっての視点として、①評項目やウェイトについて、②評価方法、③経審の利用方法について-の3つの視点を提示した。
評価項目・ウェイトについては、制度設計時に想定していた評点分布等と実際との相違や企業規模等による実質的なウェイトの違いなどの現状、大企業と中小企業の経営実態の違い、不良不適格業者排除の必要性などの状況があり、評価方法については、虚偽申請の排除、中小建設業者の書類作成等の負担│などが指摘された。また、経営事項審査の利用方法については、経審のみを基に企業評価を行う地方公共団体が多数ある状況、一般競争入札と総合評価方式の拡大・拡充│などが議論の対象となる。
同日の会合で吉田光市建設業課長は、大手と中小を違った観点から評価すべきであるという意見に対し、「同じ問題意識を持っている」とし、企業規模や特性を踏まえた企業評価の必要性を示唆した。
次回、4月の第2回会合で、経審見直しの方向性について議論し、5月の第3回会合で案を取りまとめる予定。

総合評価適用の考え方を策定

市町村に簡易型導入を促進
総合評価活用検討委員会

国土交通省は3月2日、「公共工事における総合評価方式活用検討委員会」第11回会合を開き、総合評価方式のガイドラインの改訂版となる「総合評価方式適用の考え方」をまとめた。
技術力評価の結果に差が生じやすい評価項目と配点のあり方を示したほか、地方自治体が総合評価方式を容易に導入できるよう「市町村向け簡易型」と呼ぶ新方式を盛り込んだ。受注者・発注者双方の事務量の軽減を図るため、入札後に競争参加資格などの確認を行う「事後審査方入札方式」導入の必要性も示した。
検討委員会は平成17年9月に策定した「公共工事における総合評価方式活用ガイドライン」と18年4月にまとめた「高度技術提案型総合評価方式の手続き」についての見直し作業を行い、委員会報告をまとめている。報告は、▽評価項目、配点の見直し、▽総合評価方法の見直し、▽技術提案の課題設定と評価方法のあり方、▽地方公共団体での総合評価方式の導入促進、▽留意事項、▽今後の課題-で構成している。
評価項目と配点の見直しでは、技術力評価の結果に差が生じやすい項目として、企業と配置予定技術者の過去の工事成績や研究開発の実績の有無、継続教育(CPD)の取り組みなどの項目に対する配点を高めるよう求めた。総合評価の方法の見直しでは、除算方式と加算方式の短所と長所を挙げた上で、発注者に適用の判断を委ねている。技術提案の課題設定と評価方法のあり方に関しては、簡易型と標準型の境界線が曖昧になっているとして、改めて定義付けをした。

平成19年度設計労務単価 50職種換算1万7154円

前年度比0.6%減

国土交通省と農林水産省3月27日、平成19年度公共工事設計労務単価(基準額)を発表した。従来の50職種換算で1万7154円、前年度比0・6%減となった。従来の交通誘導員をAとBに分けたため、51職種の単価は1万6979円となるが、前年度と比較できないので、今年度に限り50職種換算結果も発表した。下落幅は縮小傾向にあるが、都市部では下げ幅が縮小し、地方部では大きかった。
主要職種の平均単価(円)は次のとおり。(カッコ内は前年度比伸び率)
▽特殊作業員=16、023(△1・4)
▽普通作業員=12、966(△10)
▽軽作業員=10、102(△0・4)
▽とび工=15、966(△1・3)
▽鉄筋工=16、015(△1・1)
▽運転手(特殊)=16、502(△1・6)
▽運転手(一般)=14、732(△1・4)
▽型わく工=16、564(△1・3)
▽大工=16、960(△1・4)
▽左官=15、787(△0・8)
▽交通誘導員A=8、267
▽交通誘導員B=7、728

全中建本部の動き

全中建本部会議・委員会等
(平成19年2月15日~3月31日)

2月21日
安全衛生委員会

2月26日
建築委員会

2月27日
環境問題等対策委員会

3月8日
正副会長会議
通常理事会
評議員会

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