2007年02月15日 アーカイブ

第391号

2007年2月15日付け391号を掲載いたしました。

今後の会議日程を了承 下水道意見交換会議等を報告 391号

第6回通常理事会

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 全中建の第6回通常理事会が1月25日、東京都千代田区大手町の朝日生命ビル会議室で開催された。

 議題は、今後の会議日程について、下水道意見交換会議報告、全中建委員会報告(建設業振興対策委員会)、建設業をめぐる当面の動きについて―など。

 当日は、講師として、国土交通省総合政策局の吉田光市建設業課長が出席、理事会に先立って、建設業をめぐる当面の諸問題として、「緊急公共工事品質確保対策」、「建設生産システムの改革」などについて説明し、理事からの質問に答えた。

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競争環境確立へ施策展開 建設生産システム改革 391号

第2次中間取りまとめ案 建設産業政策研究会

 国土交通省は1月31日、第9回建設産業政策研究会を開き、新たな競争の時代に対応した建設生産システムの改革の方向性を示した第2次中間取りまとめ案を提示した。適正な競争環境の整備、入札契約の透明性確保など四つの柱を掲げ、八つの具体的施策も提示した。

 研究会は今後、縮小する建設市場の動きに対応した業界再編や海外進出支援、CSR、コンプライアンスへの対応など産業構造に着目した活力回復の方向性について、業界団体を交えた議論を幅広く展開し、6月頃を目途に最終取りまとめを行う予定。

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超簡易型総合評価方式を導入 391号

吉田光市建設業課長
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全中建の理事会に出席した吉田光市建設業課長は、「最近の建設行政の取り組み」の大きなものとして、昨年12月に国土交通省が決めた「緊急公共工事品質確保対策」と建設産業政策研究会に提示した「生産システムの改革」について説明し、「1月31日に一応の結論を出していただくことになっており、それを受けて国土交通省として、①入札契約制度の見直し、②経営事項審査の見直し、③施工体制Gメンの拡充―などの取り組みを進めたい」と述べた。また、「国の取り組みをそのまま地方には当てはめられず、発注者の体制、地域振興策との調和などの問題がある。全国知事会にもこのことを申し上げた」とし、「市町村発注工事に超簡易型総合評価が必要ではないか」と、概要次のように見解を述べた。

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地域要件の適切な設定などすみ分け議論 中建審WGでスタート 391号

国土交通省

 国土交通省は2月21日、中央建設業審議会ワーキンググループを再開し、大手建設業者と地方建設業者の「すみ分け」の議論を開始する。大森雅夫大臣官房審議官の発言をきっかけに、産業構造改革の一環として本格的に議論される。3月中旬の第2回WGで一定の方向をまとめる予定だ。

 全中建でもかねてから、大手・地元業者の「すみ分け」を要望しており、「全中建だより」の新年座談会でもこのことが強く発言された。また、昨年12月に決議された全国知事会の「都道府県の公共調達に関する指針」でも「地域産業の育成」として、地元中小建設業者の地域貢献に考慮することが明記されている。

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地方公共工事の地元への発注を原則に 391号

大森雅夫大臣官房審議官

 国土交通省の大森雅夫大臣官房審議官は、1月22日、全国建設業協会の評議員会で講演し、「地方公共団体の工事は地域企業への発注を原則とすべきだ」と述べ、大手と中小建設業者の「すみ分け」の必要性を訴えた。具体策として、大手ゼネコンが参入できる範囲をCM(コンストラクションマネージメント)などに限定。JVは地域内企業だけで結成し、地元企業の技術向上、地域雇用の確保などを狙う案を示した。大森審議官は「個人的見解」としながらも、2月に再開する中央建設業審議会ワーキンググループの検討議題に取り上げ、具体化に向けた議論をスタートさせる考えを示した。

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低価格調査発生率大幅に減少 緊急対策前の約半分 391号

国土交通省

 国土交通省はこのほど、1月の低価格入札発生状況(速報値)をまとめた。これによると、昨年12月8日に発表したダンピング受注防止策「緊急公共工事品質確保対策」に盛り込んだ特別重点調査が導入された1月は、低入札価格調査の対象となる入札が大幅に減少した。このほか、対策に盛り込まれた施工体制確認型総合評価方式の入札が本格化する2月以降は、さらに低入札価格が減少するものとみられ、公共工事の低価格受注競争は沈静化する兆しをみせている。

 国土交通省直轄工事のうち、予定価格2億円以上の工事の入札は、1月に151件。このうち、低入札価格調査の基準額を下回り、落札者決定を保留した入札は 31件、発生率は20.5%であった。緊急対策を発表する直前の昨年11月は100件の入札中、低入札価格調査は41件あり、これと比べると、対策発表後の発生率はほぼ半分に減少したことになる。
代表的な工種でみると、低入札価格調査は、一般土木で11月が48件中21件(43.8%)だったものが、1月は57件中8件(14.0%)に減少した。鋼橋上部は11月が9件中7件(77.8%)だったものが、1月は21件中5件(23.8%)、PCは11月が6件中5件(83.3%)だったものが、1月は16件中11件(68.8%)になった。

 1月に導入された特別重点調査の対象になった入札は、低入札価格調査で落札者決定が保留となった31件のうち18件。入札総数の151件に占める割合は11.9%となった。工種別では、一般土木6件、鋼橋上部3件、PC4件、アスファルト1件、維持修繕1件、営繕設備・機械3件。18件中5件はWTO政府調達協定の対象となる大規模工事。

都道府県の公共調達指針への対応を検討 391号

建設業振興対策委員会

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 全中建は1月16日、東京都千代田区大手町の朝日生命ビル会議室で建設業振興対策委員会(小野徹委員長)を開催した。

 当日は、講師に国土交通省大臣官房技術調査課の笹森秀樹建設技術調整官を招き、「国土交通省における『緊急公共工事品質確保対策』について」の講話を聞き、意見交換した。

 緊急公共工事品質確保対策は、昨年12月8日に国土交通省が発表したダンピング対策。昨年4月に取りまとめた、工事の施工段階における監督・検査、立入調査等の強化を中心とする対策に加え、入札段階を中心とした新たな対策を緊急的に実施し、明確な原価割れ工事を排除するというのが内容。

 続いて委員会は、公共調達に関するプロジェクトチームが12月18日に全国知事会に報告し、了承された「都道府県の公共調達に関する指針」について検討した。

 公共調達に係るシステムの見直し、入札談合、ことに官製談合の根絶を図るのが目的だが、この中では特に、地域産業の育成と公正な競争の確保が必要としている。

 この指針で問題になるのは、一般競争入札の適用範囲を拡大する仕組みを更に推し進め、できるだけ早く指名競争入札を廃止し、当面、1千万円以上の工事については、原則として一般競争入札とするという点と応札可能者を20~30者以上を原則とするとした点。

 地域産業の育成と公正な競争確保への配慮だが、逆に地域の業者が圧迫されるのではないかという危惧がある。1千万円や20~30者の根拠も明確でなく、良い仕事をした業者が報われるという配慮に欠けているのではないか―などの意見出され、委員会として慎重に検討し、地方公共団体への要望を展開するなど、今後の対応を検討する。
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今後の紙面編成等について検討 391号

第6回通常理事会

 2月6日、東京都千代田区紀尾井町の維新號で広報委員会(廣山宗一委員長)を開催、「全中建だより」1月1日号の点検と2月15日号の企画を検討した。

 建設業界には、総合評価方式の採用や国土交通省が打ち出した「緊急ダンピング対策」、全国知事会が決めた「都道府県の公共調達に関する指針」など、入札契約の適正化に向けた動きが活発になっている。

 しかし、一方では公共工事の削減、安値受注による経営難などから、倒産・廃業に追い込まれる中小建設業者も増えている。広報委員会では、こうした現状を踏まえ、行政の諸施策や全中建の動きなど、適切な情報を伝達することを心がけている。

 また、当日は、各地区の情報交換を行うとともに、「全中建だより」の体裁、発行時期等も含めて、今後の効果的な紙面づくりについて協議した。
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平成19年度建設産業人材確保・育成推進活動を実施 391号

国交省・推進協議会

 国土交通省及び建設産業人材確保・育成推進協議会は、関係省庁の後援、建設産業団体等の協賛により、平成19年度建設産業人材確保・育成推進活動を実施する。

 建設産業は、住宅・社会資本整備の担い手として国内生産の約10%を生み出すとともに、約5568万人の就業者を抱えるわが国の基幹産業。一方、建設投資の減少に伴う市場の縮小等により、建設業は依然として厳しい環境にあり、就業者の減少と若年入職者の減少や就業者の高齢化等の問題が生じている。予想される若年労働力の減少と相まって、将来的には労働力が大幅に不足することが懸念されているため、中長期的観点からも、将来の建設産業を担う人材の確保・育成が大きな課題になっている。

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平成18年度安全優良職長厚生労働大臣顕彰 391号

全中建推薦の6氏が受彰

  平成18年度安全優良職長厚生労働大臣顕彰式典が1月11日、東京都千代田区丸の内の東京会館で行われ、全中建推薦の6氏が表彰された。引き続き11、12の両日、千葉県佐倉市の建設業安全教育センターで研修・交流会が開催された。

 全中建推薦の受彰者は次のとおり。

▽葛西昭(宮城)=(株)宮城工務店、土工

▽菊地勲(栃木)=奥原建設(株)、機械土工

▽本多一六(北多摩)=大谷建興(株)、鳶・土工

▽横田勇(横浜)=(有)桑田組、鳶工

▽鈴木丈昌(静岡)=徳山建設(株)、土工

▽片山博之(愛知)=(株)加藤建設、土工

超簡易型総合評価マニュアル原案を提示 391号

国土交通省

 国土交通省は1月24日の入札契約適正化研究会で、技術提案を必要としない超簡易型総合評価方式のマニュアル原案を提示した。

 過去の工事成績など「客観的指標」で評価することで、中立・公平性を確保するとともに小規模な自治体でも迅速に総合評価方式を実行できるよう提案する。今後はマニュアル原案をタタキ台に委員会で審議を進め、3月にも地方自治体へわかりやすい形で配布する予定。

 超簡易型総合評価方式のマニュアルは、「総合評価実施マニュアル」と「入札監視委員会等第三者機関の設置・活用マニュアル」の2本建。評価項目は、▽過去の実績、▽防災協定の有無、▽ボランティア活動―など第三者が客観的に判断できる指標を評価項目に定めた。

 総合評価方式は、簡易型、標準型、高度技術提携型の3タイプになっているが、今回、マニュアル原案を出した超簡易型総合評価方式は、これに加える新たな評価方式になる。

地域活性化総合プラン 建設業新分野進出を支援 391号

経済産業省

 経済産業省は、産業構造審議会地域経済産業分科会がまとめた報告書「~地域経済総合プランの実行に向けて~」を公表した。地域経済の活性化に向けて、地域建設業の多角化・新分野進出への支援、企業立地の促進、魅力あるまちづくりへのタウンマネージャー活用などの施策により、新経済成長戦略に盛り込まれた「地域活性化総合プラン」を実行する。

 建設業の多角化、新分野進出は、公共事業が削減される中で、公共事業に依存している体質から自立するため、介護、農業など業態の垣根を越えて、地元自治体や関係団体が財政面、人材面、経営ノウハウ面などから支援すべきとした。

 特に建設業の有する工程管理や品質管理手法は、地域資源を活用した高付加価値商品の開発などへ大きく貢献できるとしている。

 魅力ある街づくりは、商業者など多様な構成主体が参加した民主導で街づくりをコーディネートする必要性を提示した。

平成19年度土木施工管理技術検定試験日程 391号

(財)全国建設研修センター

平成19年
4月2日(月) 申込受付開始
  16日(月) 申込受付終了
7月1日(日) 1級学科試験
8月17日(金) 1級学科試験合格発表
8月17日(金) 1級実地試験
10月28日(日) 2級学科・実地試験

平成20年
1月18日(金) 1級実地試験合格発表
2月15日(金) 2級試験合格発表
2月下旬 1級技術検定合格証明書交付
3月中旬 2級技術検定合格証明書交付

施工体制全国一斉点検 低入札ほど下請関与不備 391号

国土交通省

 国土交通省は2月6日、公共工事の施工体制に関する全国一斉点検の結果を発表した。下請負業者の施工個所の段階確認等を実施していないなど、元請業者の下請施工への関与状況について不備が多く、特に、落札率が低下するほど不備が発生する割合が高くなる傾向がみられた。また、全体的に改善はみられたものの、点検を実施した工事のうち、約半数の506件で何らかの不備がみられたため、請負業者に対し、改善指導を行った。

 今回の点検工事は47都道府県で初めて実施した。点検対象工事は1073件で、このうち低入札工事等は437件(低入札工事369件、橋梁ダムなど監督強化工事68件)と昨年の195件に比べ2.5倍近く増加した。

 点検項目別に不備工事をみると、元請業者の下請施工への関与は低入札工事等で39.8%と不備の割合が最も高く、一般工事の29.4%を引き離した。

 契約書に金額の記載がない、一式単位など下請契約に関する点検でも、低入札工事等が27.5%で一般工事23.4%と落札率が低いほど不備の割合が高い。

 そのほか、監理技術者等の配置は1%前後と低く、施工体制台帳の備え付け等は全工事で10.5%と1割台となった。点検結果から、施工台帳の備え付け内容の不備や請負業者が下請負業者と明確な工事内容で契約を行っていないケースがみられた。

 落札率別に不備をみると、0~50%では元請業者の下請施工への関与となる一括下請点検項目が60%と最高値となり、その他点検項目はなかった。 60~70%では一括下請点検項目が37.8%、その他点検項目が16.7%となり、80~90%では一括下請点検項目が28.4%、その他点検項目が 13.0%になるなど、一括下請点検項目の不備が、落札率が低くなるほど増加することがわかった。

基幹技能者への経審加点 19年度の早い時期に実施 391号

国土交通省

 国土交通省は、基幹技能者に対する経営事項審査での加点を平成19年度の早い時期に実施する。1月30日に開かれた基幹技能者制度推進協議会の幹事会で国土交通省総合政策局建設振興課の岡哲生労働資材対策室長が明らかにした。このため、基幹技能者を経審で加点できるよう建設業法施行規則を改正する。

 同省は、経審での加点に当たり、各資格制度運営団体に公平な受験機会の確保など前提条件を示し、その条件整備を進めるか否かを6月1日までに決定するよう求めている。

 基幹技能者に対する経審での加点は、推進協議会の各分科会で検討されており、18職種のうち約半数が前向きな姿勢を示している。

 経審の加点に当たり、国土交通省が前提条件として示しているのは、①認定講習や終了試験の公平な受験機会確保、②問題、合格基準の公表、③試験事務規程の整備―の三つ。経審での加点を望む場合は、これらの条件を受け入れる必要があり、国土交通省は、各団体に対して6月1日までに返答するよう求めている。

 条件を受け入れた場合、各団体は関係規定を整備し、今年の10月からあらたな講習を実施することになる。

平成19年度建設業経理検定試験 391号

(財)建設業振興基金

[建設業経理士検定試験(第2回) (1・2級)]
▽申込受付期間=5月10日(木)~31日(木)
▽試験地=全国48地区
▽試験日=9月9日(日)
▽合格発表日=11月15日(木)

[建設業経理士検定試験(第3回)(1・2級)]
[建設業経理事務士検定試験(3・4級)]
▽申込受付期間=11月9日(金)~30日(金)
▽試験地=全国50地区
▽試験日=20年3月9日(日)
▽合格発表日=20年5月15 日(木)

全中建本部の動き 391号

全中建本部会議・委員会等
(平成19年1月1日~2月14日)

1月16日
建設業振興対策委員会

1月25日
正副会長会議
通常理事会

2月6日
広報委員会

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